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家賃支援給付金は自宅兼事務所やローンは対象？

ライフスタイル
2020.07.09

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コロナウイルスの感染拡大に対応する自粛要請の影響で、休業したところや、売上が大幅に減少してしまった事業所が多く、深刻な問題になっています。

そんな中、事業者、個人事業主（フリーランス）を助けるために持続化給付金が支給されています。

そんな持続化給付金につぐ事業者の支援が始まります。

売上が減少してしまうと負担になるのが、家賃です。

そこで家賃支援給付金（やちんしえんきゅうふきん）の申請・給付が始まることが決定しました！

持続化給付金が入金されても、仕入れ代金や税金の支払いで終わってしまった人が多いため、家賃で苦しんでいる事業者によって、早く支給をしてほしい給付金だと思います。

今回はそんな事業者に向けて支給が決定した「家賃支援給付金」についてまとめてみました。

気になる「自宅兼事務所」「ローン」は対象なのか？？についてもご紹介していきます。

目次

家賃支援給付金は自宅兼事務所は対象？

持続化給付金不備メール後入金された人は？赤枠が消える？

家賃支援給付金とは、どういう給付金なのでしょうか？

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給するものです。

対象は資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人などの会社以外の法人などです。

テレビの取材などで、自粛している事業者に何が困っているかと聞くと多くの人が「家賃・賃料が払えない」という回答。

お店を休んでも、収入がないだけでなく、家賃の支払いは通常通りしなくては、いけません。収入がないのに、収入が減ってしまったのに、普通に考えて、払えないですよね。

持続化給付金で100万円～200万円の支給はありましたが、業者への支払い、従業員へのお給料などでなくなってしまうのが現状です。

なくなってしまうどころから、足りないんですよね・・・。

ちなみに対象は、2002年５月～12月のうち、1ヶ月で前年より50％以上の売上減、もしくは３ヶ月連続の合計が前年より30%以上の売上減の事業者です。

おそらく持続化給付金の支給対象になっている人の多くがこちらの家賃支援給付金も対象になると思います。

引用元：https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

個人事業主もフリーランスも対象になるのですが、自宅兼事務所である人も多いと思います。

そういった場合は、家賃支援給付金の対象になるのでしょうか？

もしかして対象にならないのでは？？とかねてからネットで話題になっていました。

安心してください！自宅兼事務所も対象になります。

公式では以下のように記載されています。

「自らの事業のために占有する土地･建物の賃料の直近1ヶ月の支払い賃料（月額）に基づき算定した給付額の6倍で、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円です。」

「自宅兼事務所の家賃も対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。」

ちょっとわかりづらいですが、確定申告時の按分と同じような考え方になります。

 

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家賃支援給付金はローンは対象？

そしてもう一つ気になっている人が多いのがローンです。

現在、保有している事務所、自宅兼事務所を賃料でなく、ローン支払いしている人も多いと思います。

ローンだったら、対象外だとショックですよね・・・。しかし

.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ではありません。

あくまで、賃料の支援と言うことなんです。

自己保有の土地･建物は財産なので、その支援をする必要はないと言う考えなのかもしれませんが、コロナウイルスの影響で、家賃を滞納しているテナントや閉業を決めたところもあるでしょう。そうなると、大家さんは収入が減ってしまいます。

また、自己保有の自宅兼事務所などで、ローンの支払いをしながら事業をしている人も多いと思います。

どちらもコロナの影響で、資金繰りに困っているのは家賃を支払っている人と変わりがありません。ですが、支援策はありません。ローンの支払猶予制度はありますが、給付金制度はありません。

そのため不公平ではないか？との意見もあります。

以下ツイッターでも不満の声が。

ローンは対象外ですが、地方自治体から賃料支援を受けている場合も給付の対象となります。

ただし、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

既にコールセンターは設置されていますので、他に疑問点などがありましたら、問い合わせてみると早いと思います。

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

 

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家賃支援給付金はいつから？必要書類など情報まとめ

気になる「家賃支援給付金」ですが、申請や給付はいつからなのでしょうか？

家賃支援給付金の申請はいつから？

家賃支援給付金　申請スタート日：7月14日（火）

持続化給付金と同じで、オンライン申請が基本で、現在、申請受付ページは準備中とのこと。

そうなると・・・やはり持続化給付金の申請のトラブルが思い出されます。

年配の方など、PCでのオンライン申請は仕切りが高く問題になりました。

その持続化給付金はそのトラブルに対応すべく途中から「申請サポート会場」が開設されたのですが・・・

家賃支援給付金も、自身でオンライン申請を行うことが困難な人のために、順次、「申請サポート会場」を開設していく予定です。
現在、申請サポート会場は準備中です。

家賃支援給付金の必要書類は？

必要書類は

①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

※今後、追加･変更の可能性があります。

③と④は持続化給付金の時と同様です。

家賃支援給付金は駐車場代も対象？

事業で車を使用している事業所、個人事業主の方も多いので、駐車場代も気になります。

特に都内の駐車場はとんでもなく高く・・・収入がない状態で支払い続けるのは非常に大変だと思います。

こちらは、気になっていた方には朗報ですが

駐車場代も対象になります！安心ですね。

借地の賃料が対象になるので、借地上に建物があるかどうかは問われません。

つまり、駐車場も資材置き場なども対象になります。

持続化給付金を受け取っていて、賃料を払っている人は給付の対象になりますので、今のうちにほかの書類を揃えるなどして、準備しておくとよさそうです。

但し、審査する書類が持続化給付金よりも多いので、持続化給付金よりも入金までの日数がかかる見込みです。

経済産業省は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業などに、家賃として最大６００万円を支給する「家賃支援給付金」について、１４日から申請を受け付けると発表した。家賃や地代の最大３分の２、中小企業は１００万円、個人事業者は５０万円を月額の上限に、半年分が一括で振り込まれる。 　 　資金繰りを支援する「持続化給付金」では、申請から支給までの期間が２週間程度だったが、家賃支援給付金は確認書類が多く、さらに時間がかかる見込みだ。今年創業した企業などへの支給は今後検討するという。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a59527a555f31bb9735e62b3cf3255902b18c0

 

家賃支援給付金への批判の声とは？

家賃支援給付金を申請すると、大家にも通知が行くという情報があります。

支給された給付金が実際に家賃を支払う保証はありません。

かといって、家賃として支払ったことがわかる領収証の提出を求めるとなると、チェックが膨大になりますね。

ツイッターを見てみると、家賃支援給付金の対象から漏れてしまう人も多く、不公平では？の声も多いです。

 持続化給付金を受け取った人は、家賃支援給付金も受け取れると思いましたが、対象が5月からなんですよね。

一番休業していて大変だったのは4月ではないかと思われます。

なので、対象から漏れてしまう人も多いですし、持続化給付金の時の書類をそのまま使えるわけでもなさそうです。

事業主は事業に専念したいはずなのに、また書類地獄になるんでしょうか?

家賃支援給付金も持続化給付金と同様に不適正な委託事業者問題？

そして・・・やっぱりと言う感じですが、家賃支援給付金も持続化給付金と同様に「丸投げ」「不適正な委託事業者の決定」があったのではないか？とも言われています。

梶山弘志経済産業相は１０日の衆院予算委員会で、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う家賃支援給付金（総額約２兆円）の給付事務について、一般競争入札で落札したリクルートに９４２億円で委託することを明らかにしました。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

持続化給付金の給付事務をめぐっては、“トンネル団体”や大手広告代理店の電通などを通じた重層的な再委託の構造や給付の遅れが問題になっていますが、家賃支援給付金の給付事務もリクルートに「丸投げ」されている実態が明らかになりました。

引用元：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-12/2020061202_03_1.html

経産省の家賃支援給付金事業の民間委託で、広告大手の博報堂が入札に参加し落札できなかったことが２４日わかった。この事業をめぐっては、ライバル関係にある電通の管理職が、博報堂の事業には協力しないよう下請け企業に圧力をかけた問題が判明している。

引用元：https://www.asahi.com/articles/DA3S14525150.html

国会が閉会してしまったので、疑惑が追及されることはないのでしょうか？

もちろん支給されるのは嬉しいですが、モヤモヤします。

制度そのものに対する批判的な声もたくさん見つかりました。

持続化給付金は初日にサーバーダウンするトラブルからスタートし、申請順に入金手続きがされない、進捗状況がわからない、うっかり間違えても訂正できない、「赤枠」が出現したり、消えたりと、PCと銀行を行ったりきたりしてしまう人が多かったのです。

家賃支援給付金は申請書類が多く、審査に時間がかかるため、入金は8月にずれ込むと言われています。

決定までが遅かったのに、入金まで遅いとなると・・・持続化給付金同様に事業者のストレスが増大しそうな予感です。

PCの表示に一喜一憂してしまう、あの日々が繰り返されてしまうのでしょうか？

事業主には事業に専念できるような給付金を設定して欲しいと思います。

まとめ

家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給するものです。

対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人などの会社以外の法人などです。

５月～12月のうち、1ヶ月で前年より50％以上の売上減、もしくは３ヶ月連続の合計が前年より30%以上の売上減の事業者が対象です。

自らの事業のために占有する土地･建物の賃料の直近1ヶ月の支払い賃料（月額）に基づき算定した給付額の6倍で、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円です。

申請は7/14からスタートし、オンラインが基本となり、申請サポート会場も設置の予定です。

持続化給付金は初日にサーバーがダウンするなど、混乱が生じました。同じような問題が起こさず、スムーズに入金されることを期待します。

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