家賃支援給付金は駐車場代や倉庫は対象?

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コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業したところや、売上が大幅に減少してしまった事業所が多く、深刻な問題になっています。

そんな中、事業者、個人事業主(フリーランス)の事業の持続を助けるために、持続化給付金が支給されています。

そんな持続化給付金につぐ事業者の支援が始まります。

家賃支援給付金(やちんしえんきゅうふきん)の申請・給付が始まることが決定しました!

持続化給付金が入金されても、仕入れ代金や税金の支払いで終わってしまった人が多いため、家賃で苦しんでいる事業者には、有難い政策だと思われます。

今回はそんな事業者に向けて支給が決定した「家賃支援給付金」ですが家賃の支援なのはわかるのですが・・・駐車場代や倉庫などは給付対象なのでしょうか??

家賃ではない気がするので、微妙なのでは??と心配ですよね。

今回は家賃支援給付金で「駐車場代」や「倉庫代」は対象になるのか?調べてまとめてみました!

家賃支援給付金は駐車場代は対象?

家賃支援給付金とは?

まず、そもそも家賃支援金についておさらいです。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するものです。

対象は資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人などの会社以外の法人などです。

事業を行うにはさまざまな経費が掛かります。家賃、光熱費、仕入れ業者への支払い、スタッフの人件費などなど。

持続化給付金で100万円~200万円の支給はありましたが、足りないのが現実です。

特に家賃は事業を行っていてもいなくても、同じ金額を支払う必要があるので、負担に感じる事業者が多いと考えられます。

今回の支給が決まって嬉しいというよりもツイッターでは「やっとか・・・」「遅い」という声が。

自粛要請に従って、自粛した結果、収入が途絶えてしまったのだから、こういう給付は早くしてほしかったと思います。

家賃支援給付金の対象条件は?上限は?

そんな家賃支援給付金ですが、対象の条件は、2002年5月~12月のうち、1ヶ月で前年より50%以上の売上減、もしくは3ヶ月連続の合計が前年より30%以上の売上減の事業者です。

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の直近1ヶ月の支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額の6倍で、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円です。

持続化給付金の支給対象になっている人の多くが、家賃支援給付金も対象になると思います。

引用元:https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

家賃支援給付金で駐車場代はどうなる?

事業主の方の中には、オフィスや店舗と駐車場の両方を借りている、または自宅で事業を行っていて、駐車場だけ借りている人もいると思います。

特に都心の駐車場代はとても高いですよね。高くても業務に使用するからしょうがなく高額な駐車場を毎月払わなくては行けません。

それで、給付金の対象にならなかったら・・・泣けますよね。。。

家賃支援給付金は、駐車場代も対象になります!

借地の賃料が対象になるので、借地上に建物があるかどうかは問われません。

つまり、駐車場も資材置き場なども対象になります。


ツイッターでも、「駐車場代も対象ってうれしい。」「助かる。」の声が聞かれました。

しかし、オフィスや店舗と駐車場の大家が同じとは限らないので、揃える書類が多いのでは?と思われます。

持続化給付金に続いて、書類地獄の再来なのでしょうか?

申請がスタートするまえに書類を揃えることをお勧めします。

 

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家賃支援給付金は倉庫は対象?

店舗やオフィスではなく、業種によっては、倉庫を借りている人も少なくないと思います。

この倉庫も安くはないはずです。これが出ないなんて・・・と心配している人も多いと思います。

では、倉庫も対象なのでしょうか?

安心してください!倉庫も対象です。

ちなみに家賃支援給付金は、家賃や借地の賃料が対象になるので、借地上に建物があるかどうかは問われません。

つまり、店舗、オフィス、倉庫、駐車場も資材置き場なども対象になります。

引用元:https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

しかし注意点があります。

倉庫を借りている人が対象なんです。

上記の方のように

倉庫を借り入れ、ローンなどで倉庫を購入してしまった人は残念ながら対象ではありません。

これも何か対応してほしいところですね。

このように、購入して人の多く、支払いに困るケースもあると思います。

 

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家賃支援給付金は対象・対象外がある!

家賃支援給付金は対象になるものと対象外のものがあります。

ややこしくて間違いやすいので、公式で対象になるもの、対象にならないものが紹介されていました。

以下に一覧にしてみましたので、念のため確認しておいてください。

対象

  • 土地や建物の賃料
  • 管理費、共益費

※ 賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

※ 消費税込み

対象外

  • 売買契約(自己所有でローンを支払っているなど)
  • 電気代、水道代、ガス代
  • 減価償却費
  • 保険料
  • 修繕費
  • 動産の賃料、リース料
  • 敷金・礼金・保証金
  • 契約更新料
  • 契約違約金
  • 看板設置料
  • 販売促進費
  • テナント会費

 

家賃支援給付金はあくまで、賃料の支援と言うことですね。

なので、先ほど言いましたが、倉庫も購入してしまった人は対象にならないように、

事務所を購入してローン返済している人は対象になりません。

ローン返済している人も多いと思いますし、ツイッターでは、ローンに対応がないことに不満の声があがっています。

 

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家賃支援給付金の他にも気になるポイント!

また倉庫や駐車場代だけでなく、いろいろわかりづらいこと、疑問点が多く出るだろう給付金。

ほかにも気になるポイントがありました。上記でも説明したものも、念のため、記載しています。

◆自己保有の建物のローンは対象外。

◆自宅兼事務所は対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分のみ。

◆借地の賃料も対象です。駐車場や資材置き場など、建物の有無は問われない。

◆地方自治体から支援を受けているのも対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合もあり。

ツイッターでも対象外になってしまう場合があることで、不公平を感じているなどの声が見つかりました。

わからないことは、既に設置されているコールセンターに電話してください。

0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

 

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家賃支援給付金の申請から振込までの手順とは?

家賃支援給付金は持続化給付金と同様に、オンライン申請が基本となります。

家賃支援給付金 申請スタート日:7月14日(火)

持続化給付金と同じで、オンライン申請が基本で、現在、申請受付ページは準備中とのこと。

申請から入金までの流れを紹介します。

①家賃支援給付金のホームページにアクセスして、マイページを作成
② ホームページにアクセス
③申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力
④メールを確認し、メールにしたがって登録操作
⑤ID、パスワードを入力してマイページを作成

※ID・パスワードは、マイページを利用するためのログインに必要なので、忘れないように自分で管理してください。

※マイページでは、申請手続き、申請状況の確認、申請情報の訂正ができます。

⑥マイページより申請
⑦事務局にて確認

※不備のあった場合はメールとマイページに連絡

※申請後、申請内容の確認状況がマイページに表示される

⑧不備のあった場合はメールとマイページに連絡
⑨給付通知書の送付、登録の口座に振り込み(申請者本人及び貸主または管理事業者に給付通知書を発送)

法人と個人事業主で申請から入金までの流れに違いはなさそうです。

今のうちに、不明な点をクリアにしておく、必要書類を揃えるなど、準備をしておくことをお勧めします。

法人と個人事業主で申請から入金までの流れに違いはなさそうです。

今のうちに、不明な点をクリアにしておく、必要書類を揃えるなど、準備をしておくことをお勧めします。

まとめ

法人や個人事業主の家賃負担を軽減するため、家賃支援給付金が給付されることになりました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するものです。

対象は資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人などの会社以外の法人などです。

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の直近1ヶ月の支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額の6倍で、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円です。

ご自分は対象になるのか、どんな書類が必要になるのか、あらかじめ確認して準備しておくことをお勧めします。

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