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gotoキャンペーン住所変更や住民票確認で東京除外の偽装も可能？

観光
2020.07.19

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GOTOキャンペーンの中心であった「GOTOトラベル」を当初の8月スタートを前倒しして、4連休前の7月22日からスタートすることになりました。

しかし、連日東京都でのコロナウイルス感染者が増えている状況から、キャンペーンスタートの直前に「東京への旅行、東京都民の旅行はGOTOトラベルの対象外とする」と発表になりました。

キャンペーンもあることだし、観光地を応援しようと旅行を予約した東京都民も多いことでしょう。

しかし、急転直下の「東京除外」。

そこで問題になるのが「都民ではないことをどうやって証明するのか？」です。

都民ではないと偽ることも出来るのでは？という意見が出ています。住民票で確認する？免許証などの身分証明書が必要？

また住所変更という手段でGOTOキャンペーンの対象になることもできるという声も。

今回はGOTOキャンペーンの東京在住でないことを証明する方法についてご紹介していきます。

利用者も旅行業、宿泊業、観光業も混乱しています。

整理してお伝えしたいと思いますが、混乱していることをそのままお伝えすることになりそうです。

目次

gotoキャンペーン住所の確認は住民票で？住所変更が問題？東京除外判別

4連休キャンセル高額で悲痛！ホテルなど業者も振り回される

GOTOキャンペーンはもともとわかりづらいキャンペーンだったのですが、突然「東京除外」となってしまったことで混乱が広がっています。

このようなツイートも見つかりました。

GOTOトラベルで割引されるためには、「東京都民ではない」ことを証明する必要があります。

ネットの新聞記事などを見ると、

国交省の17日の説明によると、対象外となる東京都民かどうかは、住民票に登録された住所で判断する。まず、旅行会社の窓口やネットなどで予約する際には住所を自己申告してもらい、ホテルなどのチェックイン時にも運転免許証や保険証などで住所を確認する。当面の間は旅行後に申告して割引分のお金を還付してもらう仕組みになっており、還付の手続きでも住所がわかる書類のコピーなどを求めるという。

対象外となる「東京都を目的地とした旅行」は、目的地に東京都内の観光地や宿泊施設が含まれるかどうかで判断する。大阪府に住む人が千葉県に泊まって東京ディズニーランド（浦安市）だけに行くパッケージツアーなら対象になるが、ツアーの中に東京スカイツリー（東京都墨田区）が含まれれば対象外となる。

引用元：https://www.asahi.com/articles/ASN7K74ZVN7KULFA02X.html

東京発着の旅行を当面、制度の対象外とすることが決まった「Go　To　トラベル」キャンペーン。旅行代金の半額を補助する仕組みだが、東京都に住む人や、都内での宿泊など東京を主な目的地とする旅行は除外される。ただ、個人旅行で千葉県に泊まって東京に遊びに行く場合は宿泊分に割引が適用されるなど、分かりにくさが残る。事業者、旅行者ともに混乱しそうだ。 　例えば、千葉県の観光を目的とするツアーで、宿泊地も県内の場合は東京を経由していても制度の対象。一方、旅程に東京観光が入ると、ツアー全体が対象から外れる。 　ホテルだけを予約して千葉県を訪れる個人旅行も支援を受けられる。千葉に泊まり、東京観光をする場合でも、千葉のホテル代は割引対象だ。

東京で単身赴任をしている人も対応が分かれる。住民票を地元に残していれば割引を受けられるが、東京に移していると適用除外。都外に住む家族と旅行に出掛けたが、本人だけ割引されない、といった事態も起こる。

宿泊先では本人確認を行うが、団体旅行では代表者のみ確認する方向だ。団体客の中に東京在住者がいるかどうか直接確認はしない。住所を偽るケースがないとは言えない。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/1da02fb15b737453444ce47cc5ddf552234d39f9

宿泊施設のチェックインの時に運転免許証などの身分証明書を提示することで、居住地を確認し都民ではないことを証明することになりそうです。

そして最初は全額支払いをして、実際の還付は旅行後に申告してもらうという情報がありました。

ただ、詳細は決まっていないそうで、7月20日OAのテレビ朝日の「サンデーステーション」では

旅行会社を経由してツアーを申し込む際は、旅行者が旅行会社に35%引きの料金を支払うことになると紹介していました。そして旅行会社は正規の料金を宿泊施設やバス会社に払います。

　旅行者（35%引きの料金）→旅行会社（正規料金）　→　宿泊施設・バス会社など

ここでは、旅行会社がこの35%分を負担しなくてはいけないので、コロナの影響で売り上げが下がっている中、この負担にどれだけ耐えられるのか？懸念されています。

という感じで、情報が錯そうしていませすね・・・。

また旅行会社経由の場合は、旅行会社で確認をするようですが、宿泊施設で直接予約の場合は宿泊施設での住所確認を一旦するようです。

こうなると、宿泊施設でどうにか住所を誤魔化して、東京都民が旅行をしてしまい、旅行後に、実際の後のチェックでひっかかり還付を受けれないということがありそうな気がします。

そうなると東京都民を除外した意味がないですよね・・・。還付は受けれないですが、旅行は終了してしまっているので。

大臣は住民票でチェックすると言っていますが、旅行に住民票そのものを持ち歩くのは現実的ではないので、住民票と紐ついている、運転免許証や健康保険証を提示して確認することになりそうです。

一見合理的なように思いますが、全ての人が住民票の住所に住んでいるとは限りません。

  • 父は単身赴任で東京に住んでいるが、家族は都外に住んでいる。子供の学校の学区のこともあるので住民票を移動していない。
  • 都外出身で、東京の大学に進学しているが、短期間であることと、地元の成人式に出席したいので住民票を移動していない。
  • 東京出身であるが、都外に移住を検討している。今はお試し期間なので住民票を移動していない。
  • DV被害にあってしまい、住民票を移動するとDV加害者に住所がバレてしまう恐れがあるので、住民票を移動できない。

 

住民票を移動しない、移動できない人は少数派であるとカットしてしまっていいとは思えません。

丸川珠代議員は、元テレビ朝日のアナウンサーで、ニュース番組も担当していましたが、ニューヨーク赴任から日本に戻った際に住民登録を怠っていたため、選挙権（投票する権利）がないまま、立候補して当選しています。

東京選挙区（改選５）に自民党から立候補している元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代氏（３６）に選挙権がないことが１６日、分かった。投票所整理券が届かないため、丸川氏はこの日、新宿区役所に出向いたが、住民登録が遅れ、選挙権がないことが判明した。

引用元：http://www.asahi.com/senkyo2007/nikkan/NIK200707170027.html

ニュース番組を担当しているアナウンサーで、何年も投票所整理券が届かないことにも気がつかず、住民税はテレビ朝日が源泉徴収していたとの報道もありましたが、どこに納税されていたのかわかならないとも言われていました。

参議院議員選挙に立候補するほど、政治に関心のある人でさえ、運転免許証の更新、確定申告や健康保険証、パスポート、レンタルビデオ店の会員登録など、日常的に住所を証明しなくてはならない状況があるにもかかわらず、住民登録を失念してしまうことがあるのですから、一般の人ならなおさらでしょう。

団体旅行などで参加者全員の居住地をどう確認し、違反者が出た場合にどう対応するのかや、事業者の感染対策を事後的にどうチェックするのかなど、制度の詳細には今後詰める部分も多いという。事務局も17日に立ち上がったばかりで、事業者の登録もこれからだ。

引用元：https://www.asahi.com/articles/ASN7K4F1SN7KULFA00X.html

グループの場合、全員のチェックは大変なので、代表のみの確認となりそうですが、まだ決まっていません。

全員の確認が必要なら、超面倒なことになるので、旅行を申し込む人が減るのでは？？

でも、全員の確認をしないなら、グループの誰かひとりでも都外の人がいいことになるわけで、偽装が横行しそうです。

ホテルなどのチェックインが大変なことになりますよね。体温を測り、マスクの着用をお願いして、体調を確認して、なおかつ身分証明書の提示を求めて、居住地を確認する･･･。

宿泊業にとって果たしてプラスなキャンペーンなんでしょうか？

ここまででも、現場の混乱が予想されますが、次のような記事も見つけてしまいました。

宿泊施設のチェックイン時や旅行の予約時には、運転免許証や健康保険証など身分証を一人一人提示してもらい、居住地を確認する。協力しない旅行者は割引支援の対象とせず、不正が発覚した場合には返金を求める可能性もある。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/c07ee1cc8b4ac4430b80ca2af50111a6e5c269ad

「居住地の確認に応じない人は割引の対象とせず、不正が発覚した場合には返金を求める可能性もある」って、そもそも、GOTOトラベルは穴だらけで決まっていないことばかりのグダグダな企画なのに、不正の取り締まりだけ、先に決めるって順番が違うのでは？と思ってしまいます。

しかも不正の取り締まりをするのは、宿泊施設です。これは支援どころか大変な仕事を押し付けていると思います。逆切れする人も多いと思います。

また、ツアーに参加して旅行した場合、同じ行程の参加者の誰かひとりでも、居住地を偽っている人がいたら、返金を求められるのでしょうか？？

ここまで混乱して振り回されてしまうと「もういいや」と思ってしまって、旅行へ行こうと思っていた人もやめてしまうのではないか？とも思います。

経済をまわすため、消費の喚起を促すためのキャンペーンのはずが、すっかり水をさした格好になってしまっていると思いました。

 

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gotoキャンペーン住所変更で偽装可能？逆に使用できない人も

GOTOは東京除外となりましたが、偽装が可能では？の声がツイッターで見つかりました。

GOTOのために、住民票をリアルに移動させてしまうのは、かなり強引な技ではあると思います。

運転免許証などの身分証明書そのものを偽造してしまうと犯罪になります。

ですが、住民票だけ移して、運転免許証の住所変更をしていないとか、健康保険証は住所が手書きでOKとか、引っ越す前の身分証明書を使用するなどの偽装工作は横行するのでは？？と考えられます。

逆に住所変更してないことにより、サービスを受けられない人、逆に行けてしまう人もいて、微妙な条件になっています。

ホテルのフロントなどでチェックが大変なことになるし、居住地の証明は複雑です。

旅行先でイチイチ「私は○○の事情で、身分証明書は都民となっていますが、実は都民ではありません。」と証明するのも大変で、個人情報漏洩の心配もありますよね。

個人情報の漏洩の恐れと不正の横行の両方の可能性もあるのでは？と思います。

 

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GOTOキャンペーン東京除外の住所確認で現場は大変

GOTOキャンペーンが東京除外となったことで、住所を確認する必要が生じてしまい、現場は大変なことになると想像されます。

しかも、大臣は「東京都民の旅行が禁止ではない」とも発言しています。

このわかりにくいビミョーな発言もどうかと思います。

ツイッターでは、住所確認で現場の混乱を予想するツイートが見つかりました。

住所確認で現場が大変になるかもことは容易に想像できます。

また変なお客が、ホテルなどで逆ギレしたり、遠くから来たお客さんを「東京だから、帰らせられるのか？」いや、「旅行するなとは誰も言っていない」などいろいろなトラブル問題が発生しそうでは？と思われます。

突然決めたから、なかなか微妙な状況になっていますが、必要なのは「旅行していいのかダメなのか」ではなく、検証に基づいた「なにに注意して旅行したらいいか？」を広めるべきであると考えます。

まとめ

GOTOトラベルは7月22日からスタートしますが、東京への旅行と東京都民の旅行は対象外となる「東京除外」が発表されたました。

旅行者は宿泊先で身分証明書を提示して、住所を証明することが求められます。

そうなると住所を偽装することも考えられますし、ホテルなどの混乱も想像されます。

今必要なのは「旅行していいかどうか？」ではなくて「どんなことに注意して旅行したらいいのか？」ではないでしょうか？

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