2020年夏のボーナスはカットや減額?便乗の心配も

スポンサーリンク

コロナウイルス感染拡大における緊急事態宣言により、多くの店舗、事業、が休業要請を受けたり、売上が激減している現状です。

そうなると、2020年夏のボーナスが気になると思います。やはり、多くの人が予想している通り、カット、減額されてしまうのでしょうか?

今回はコロナ感染における影響が気になっている、企業などの会社員の2020年の夏のボーナスがどうなるのか?どうなっているのか?

ボーナス状況について調べました。また便乗して、ボーナスを下げる会社もありそう??と言う懸念についてもご紹介します。

2020年夏のボーナスはコロナの影響でカットの可能性?

2020年の夏のボーナスが気になるところですが、世の中は、ボーナスどころでない状況となっています。

コロナの経済に与えた影響は大きく、多くの業種で、倒産、派遣切り、リストラが起きています。

新型コロナウイルス関連の倒産件数(負債額1000万円以上)が200件を超えた。業種別ではインバウンド(訪日外国人客)需要に支えられていた観光業や外出自粛のあおりを受けた飲食業が目立つ。アパレル大手のレナウンなど上場企業の倒産も出てきた。

引用元:

https://news.yahoo.co.jp/articles/563b9668d948236e8f996ad4beec945e57b50fda

2020年1-5月に早期・希望退職者を募集した上場企業は33社(延べ34社)(前年同期17社)に達した。

感染拡大の影響で、業績の下方修正を開示した上場企業は5月27日時点で783社(東京商工リサーチ調べ)にのぼり、ほぼすべての業種に広がっている。
3月期決算が出揃ったが、“黒字リストラ”の業績堅調な企業の人員削減以上に、業績不振による従来型の“赤字リストラ”による退職者募集が増えてきた。2020年4月の有効求人倍率も1.32倍(季節調整値)と、前年同月から0.31ポイント低下し、雇用環境のさらなる悪化は避けられない状況だ。

引用元:

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a9b0a8d3707c6e68e686cb453a343103a577c43

 

 新型コロナウイルスの影響による企業倒産が1日、全国で200件を突破した。政府の緊急事態宣言は先月25日までに解除されたが、国内外での移動制限から業種別では「ホテル・旅館」が39件で最多。2月26日にコロッケ製造業者、北海道三富屋で初めて確認されて以降、足元では2倍のペースで関連倒産が増えている。

1日夕現在の新型コロナ関連倒産202件のうち、宿泊業に続き「飲食店」が25件、「アパレル・雑貨・靴小売店」は16件を占めた。倒産は39都道府県に広がり、東京が45件、北海道・大阪はいずれも17件と目立つ。兵庫でも13件、静岡で12件発生しており、多くは感染拡大前から経営不振に陥り、新型コロナによる需要消失が引き金を引いたとみられている。
中小・零細企業にとどまらず、5月15日には東証1部上場のアパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り経営破綻。帝国データは「大手の法的整理に伴う連鎖倒産は影響が大きく、注意が必要だ」と話している。

引用元:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100942&g=eco

コロナの影響による倒産は、業種や企業の大小に関係がありません。

海外からの観光客向けの観光業の倒産、外出自粛による個人消費の激減、3密を回避すると成り立たない業種もあります。

レナウンは5日、子会社ダーバン宮崎ソーイング(宮崎県日南市、山川智彦社長)が民事再生手続きに入ったと発表した。レナウンの経営破たん(5月15日)に続く子会社の連鎖倒産としては初めて。同子会社はレナウンの主力紳士服ブランド「ダーバン(D’URBAN)」のスーツ生産を担う直営工場を運営してきた。5月31日時点での負債総額は3億9100万円。

引用元:https://www.wwdjapan.com/articles/1085016

大企業が倒産するとその子会社や関連会社が倒産してしまうことが恐れられていて、やはり・・・と言う気もします。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経済状況が続く中、派遣社員が解雇・雇い止めされる「派遣切り」が深刻化している。ただ北海道労働局は、失業者全体の中に派遣社員がどれだけいるか集計しておらず、雇用対策の前提となる実態は見えにくい。失業者が、雇用がより不安定な、1日限りの「日雇い派遣」で働く例もあり、雇用情勢に暗い影を落とす。派遣社員が雇用の調整弁として扱われ続ける恐れもあり、専門家は「早急な実態把握と対策を」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E6%B4%BE%E9%81%A3%E5%88%87%E3%82%8A&oq=&ei=UTF-8&b=11

2018年夏からはホンダが主要株主(41%)の部品メーカー「ケーヒン」のワタリ工場(宮城県亘理町)に、派遣会社「綜合キャリアオプション」から派遣。時給1200円で、部品加工や検査に従事していました。
コロナ感染拡大の3月、契約期間が2カ月からわずか1カ月に短縮。3月末に突然、派遣会社から「4月いっぱいでケーヒンはおしまいです」と言われ、雇い止め通知書まで渡されました。社員寮も5月8日には退去するよう迫られました。

派遣法では、「雇用安定措置」として、派遣会社は、同じ職場に3年派遣されている労働者について派遣先に直接雇用を依頼したり新たな派遣先の紹介を義務付けています。
厚労省は3月末、派遣業団体を通じて各社に雇用維持や社員寮の入居延長を要請しましたが、守られていないのが実態です。

引用元:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-01/2020060101_01_1.html

本来は働きやすくするための派遣社員であったのに、企業側が雇用人員を簡単に調整できるようにと利用していて、突然、契約期間満了として雇用を打ち切られたり、ヒドイ場合は社員寮からの退寮を求められ、仕事と住まいの両方を失ってしまう人も少なくありません。

これから、新型コロナウイルスの影響による派遣社員の解雇が相次ぐと予想される。私たちのもとにも派遣社員の解雇の相談が徐々に増えてきている。
特に5月末は、6月末での解雇や雇い止めの1か月前告知の時期に当たり、多くの人たちが解雇されるのではないかと懸念されている。いわゆる「五月危機」である。
実は、「派遣社員だから」、「コロナだから」といって、簡単に解雇が許されるわけではない。意外と知られていないのだが、労働者派遣法や労働契約法は、派遣会社や派遣先にさまざまな「義務」を課しているからだ。

引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200527-00180420/

労働契約法はあっても知らない派遣先の企業も多く、また契約満了となれば違法ではないのか?「派遣先の都合」で契約を打ち切ったことを証明するのも難しいのではないでしょうか?

派遣会社に登録している人も状況が変わって働けなくなっても登録を解約する人は少ないので、実態が把握しづらいのですが、実際は多くの人が急に仕事を失っていると考えられます。

コロナショックの影響で、本格的なリストラの足音が聞こえ始めている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「第2波の感染拡大が引き金になり、それに伴って東京オリンピックの中止が決まれば、さらなるリストラに拍車がかかりそうだ。

固定費で最も大きいのが人件費であるが、最初に手をつけるのが雇用の調整弁といわれる派遣、パート、契約社員などの非正規の雇い止めだ。また、同時並行的に新規採用の縮小も行う。それでもなお業績悪化が止まらず、先行きの見通しが暗い場合は事業の閉鎖・縮小と一緒に正社員のリストラに乗り出す。

引用元:

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200606-00036030-president-column

企業の業績が悪化すると、再建のために

非正規社員の雇い止め→新規採用の縮小→不採算部門の閉鎖→正社員のリストラ

と進みます。

ここまで倒産、派遣切り、リストラもたくさんあるのですから、ボーナスの減額やカットの可能性があるのでは?と考えられます。

2020年夏のボーナスのカットや減額の現状とは?

既にボーナスについて、公表している会社もあるので、その情報を紹介します。

全国でラーメン店を426店舗運営する幸楽苑ホールディングス<7554>が社員の給与20%カットを決定しました。5月から7月までの措置で、夏のボーナスの支払いも無しとなる予定です。同時に会長と社長の役員報酬を50%減額、監査役も30%減額となりました。
幸楽苑は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発表を受け、直営店363店舗の営業時間を2~7時間短縮。フードコート31店舗が休業となりました。それにより、2020年4月の売上高が前年同月比50%減と大打撃を受けています。

引用元:https://maonline.jp/articles/korakuen_salarycut_20200515

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が今夏の賞与(ボーナス)支給の見送りを決めたことが5月27日、分かった。既に従業員に通知した。新型コロナウイルスの感染拡大によりツアーのキャンセルが相次ぎ、業績が悪化しているため。
原則として全店舗で実施している臨時休業については、本社と一部店舗で6月1日に営業を再開する予定。ただ営業時間を短縮するため、国の雇用調整助成金を活用して休業中に全額支払っていた従業員の給与は、6月分を減額する方向だ。5月から実施している役員報酬の減額は6月も続ける。

引用元:https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1093527

航空大手の日本航空は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急速に悪化していることからこの夏、社員に支給するボーナスを例年の半分の水準に減額する方針を固め、労働組合に提案しました。
日本航空は、感染拡大を受けた世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で利用者が激減し現在も国際線の9割、国内線の7割が運休や減便になっています。

ことし3月までの3か月間の決算は229億円の最終赤字に転落し、経営側は、この夏に社員に支給するボーナスを減額する方針を固め、労働組合に提案しました。

引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455691000.html

JR東日本は12日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化していることを受け、5~7月の3か月間、役員報酬を10%自主返納すると発表した。

対象は深沢祐二社長を含む常勤取締役と常勤執行役員計55人と、グループ会社の社長45人の計100人。JR東の常勤役員は6月の業績連動報酬も大幅に減額される予定で、年収ベースで15%程度の減収になる見込みだという。
一般社員の夏季の賞与についても、深沢社長は12日の記者会見で「毎年業績に基づいて決めており、なかなか厳しい数値になるのではないか」との見通しを述べた。

引用元:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200512-OYT1T50220/

シャープの戴正呉会長兼社長が従業員向けメッセージで、10日に支給する今夏の賞与を大幅に減額すると伝えたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を反映させる。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59859080S0A600C2000000/

全日本空輸(ANA)が2020年度の一般社員の夏季一時金を19年度比で半減させる方針を固めたことが8日、わかった。このほど同社の労働組合に提示した。グループ他社も一時金を削減する方針で、グループ全体で約70億円のコスト削減を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が急減するなか、資金の流出を抑える。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58891560Y0A500C2000000/

業種に関係なく、ボーナスの減額やカットが発表されています。

自動車関係はコロナの影響がここまで大きくなる前にボーナスの金額が発表されたので、冬のボーナスへの影響が大きくなりそうです。

医療従事者へのボーナスのカットも報じられています。

新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。

引用元:https://www.asahi.com/articles/ASN5Z5S47N5ZULFA005.html

もちろん医療従事者だけではないですが、リスクを冒して懸命に働いている人のボーナスがカットとは、理不尽すぎる気がします。

一方で、自衛隊のボーナスは増額というニュースも。

河野太郎防衛相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に当たった各地の自衛隊員のボーナスを最大約15万円増額すると発表した。クルーズ船対応や空港での水際対策などに当たった約4000人が対象となる見通し。

引用元:
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc717563ecb09d28a529049cd6815316a75ee3a2

公務員は、景気の影響をあまり受けずにボーナスが支給されます。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を織り込んだ、この夏の「ボーナス予想」が話題になっている。
日本総研が2020年4月10日に発表した「2020年夏季賞与の見通し」によると、民間企業の1人あたりの支給額は、昨夏に比べて6.4%減と大幅なマイナスとなる見込み。一方、国家公務員は、夏季と年末の支給割合の平準化の影響などによって同0.7%増と予測されている。

コロナ禍にさらされるなか、ネットの反応はさまざま。国会や政府がコロナ対応で批判の的になっている流れから、公務員や国会議員に厳しい声が寄せられたほか、コロナの影響をさらに受けるとみられる「冬」への懸念が目立った。

引用元:https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1954666/

このように、多くのボーナスの暗いニュースが出ている一方で、国会議員のボーナスに批判が集まっています。

河野太郎防衛相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に当たった各地の自衛隊員のボーナスを最大約15万円増額すると発表した。クルーズ船対応や空港での水際対策などに当たった約4000人が対象となる見通し。

引用元:
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc717563ecb09d28a529049cd6815316a75ee3a2

国会議員は、今年4月27日に歳費を1年間で2割カットする法律が成立したが、一般でボーナスにあたる期末手当は対策が取られておらず、約320万円が支給されることを紹介した。

MCの坂上忍は国会議員のボーナスについて「今回のコロナ対策でマスク、無駄遣いを含めて僕は、お給料をカットすればいいもんじゃないっていう派なんです。きっちり仕事をやってくれていたら、相応のお金をもらっていいじゃんって」とした。その上で「ただ、どうも今回のを見ていると、いや、いや、この人たちはお金でチャラにするぐらいじゃないと国民、納得しないレベルなのかなと思っているんです」とコメントしていた。

引用元:
https://news.yahoo.co.jp/articles/314f5cb5a51c9ab82fffd66883208e2ff68f563e

この現状から多くの企業でボーナスがカット、減額される可能性が高いと予想されます。

国会議員はその給与やボーナスを返納することは寄付に当たるのでできません。ですから、現状に応じて減額した支給をして欲しいですね。

2020年夏のボーナスのカット減額の状況に便乗の危惧も

一方で、世の中の現状から、企業が便乗して、収益がそれほど下がっていないのに、減額されることが起きるのでは??と危惧する声もあがっています。

会社の業績が上がっても下がっても働き方にあまり変化はないこともありますね。自分の仕事はきちんとこなしているのに、ボーナスカットは理不尽だと思う気持ちも理解できます。

スーパーに行かずに買い物ができることから、食品や日用品の宅配サービスも注目を集めています。日本生活協同組合連合会は4月21日、東都生協を含む全国65の主要地域生協の3月の売上高が前年同月比12.2%増の2316億6100万円になったと発表しました。このうち、宅配事業は同14.2%増の1482億9600万円と全体の伸び以上に拡大しています。

需要が伸びている分野は、QRコード決済の提供会社の利用状況に現れています。QRコード決済サービス「d払い」を手掛けるNTTドコモの広報担当者によると、3月中旬以降、アマゾンなどのECサイトや、デジタルコンテンツへの決済の利用が増加傾向にあるそうです。自治体による外出自粛要請や企業によるテレワークの推進などが要因だとみています。

引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e2290ced1a96c389c16b914684e0f2ed1abdd074?page=2

ボーナスは定期的に支払われる給与のプラスアルファの位置づけなので、企業の都合で減額がしやすいのですが、ボーナスの支給を見込んで、「ボーナス払い」のクレジットカード決済や車や住宅のローンを組んでいる人が多いでしょう。

ボーナス払いが出来なくなったために、住宅を手放すことになる人が続出すると世間への影響も大きいと考えられます。

コロナによって儲かった業種、またそれほど下がっていない業種もあるので、経済をまわすためにも、便乗して減額することがないようにと願います。

まとめ

コロナウイルスの影響で売上が減少してしまい、夏のボーナスを減額したり、カットする企業が増えています。

業種や企業の大小に関係ないのが特徴です。

その一方で、自衛隊にはボーナスが増額されることになっています。国会議員はボーナスの減額を決めていません。

また、コロナ禍にあっても、儲かった企業、あまり影響のなかった企業も便乗してボーナスを減額するところもあるようです。

経済を回すためにも、適切なボーナスの支給をして欲しいですね。

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です