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GOTOキャンペーン若者除外は年齢は何歳か基準は？高齢者も曖昧でわかりづらい

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2020.07.20

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GOTOキャンペーンの中心であった「GOTOトラベル」を当初の8月スタートを前倒しして、4連休前の7月22日からスタートすることになりました。

しかし、連日東京都でのコロナウイルス感染者が増えている状況から、キャンペーンスタートの直前に「東京への旅行、東京都民の旅行はGOTOトラベルの対象外とする」と発表になりました。

いわゆる「東京除外」です。まさか！って思った人も多いと思います。

4連休だし、もう梅雨も明けそうだし、キャンペーンもあることだし、観光地を応援しようと旅行を予約した人も多いのでは？と思います。

しかし、除外となったのは東京だけではありませんでした。「若者の団体旅行」「高齢者の団体旅行」も割引の対象外なのです。

いったい、なにがどう対象外なのか？基準は何か？

若者・そして高齢者って何歳から何歳なのでしょうか？年齢の基準っていったい！？調べてまとめてみました。

また、GOTOキャンペーンのおかしな点について、個人的にまとめてみました。

目次

GOTOキャンペーン若者や高齢者の年齢の基準は何歳なの？

gotoキャンペーン住所変更や住民票確認で東京除外の偽装も可能？

東京だけでなく全国的に感染拡大が広まっていくなか、その実施に疑問の声が多数あがっている「GOTOキャンペーン」の前倒し決定。

しかし、7月22日からのスタート発表からすぐにGOTOトラベルの「東京除外」で話題に。

そして東京除外と同時に「若者や高齢者の団体旅行」「大人数での宴会を伴う旅行」も控えるようにと発表があり、波紋を呼んでいます。

東京発着の旅行を当面、制度の対象外とすることが決まった「Go　To　トラベル」キャンペーン。旅行代金の半額を補助する仕組みだが、東京都に住む人や、都内での宿泊など東京を主な目的地とする旅行は除外される。ただ、個人旅行で千葉県に泊まって東京に遊びに行く場合は宿泊分に割引が適用されるなど、分かりにくさが残る。事業者、旅行者ともに混乱しそうだ。

若者や高齢者の団体旅行、大人数での宴会を伴う旅行は「控えることが望ましい」とし、場合によっては割引の対象外とする方針。ただ、具体的な条件は決まっておらず、個別に判断することになる。 　修学旅行は「若者の団体旅行」と見なさない。ただ、神奈川県の私立高校に東京から通っている生徒がいる場合どうするかなど、決まっていない部分も少なくない。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/1da02fb15b737453444ce47cc5ddf552234d39f9

ただでさえ、突然の「東京除外」で旅行業、観光業に動揺が広がったのに、追い討ちをかけるかのような「若者の団体旅行」と「高齢者の団体旅行」「大人数での宴会を伴う旅行」の対象外の発表です。

具体的な条件は決まっておらず、でも学校の修学旅行はOKって、どんな理屈でしょうか？

ツイッターでも、批判や反対の声がたくさん見つかりました。

なんだか、ブラック学校のブラックな校則みたいだなと思ってしまいました。

「髪型は自由」でも「頭髪検査に引っかかったら、校則違反」みたいな。

もはや解明が出来ない禅問答のようになっています。

では実際に対象外の年齢は発表されているのか？を調べましたが、こんなことになっていました。

赤羽国交相は「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えていただく」と述べ、割引対象にしない方針を表明した。修学旅行については「教育旅行であり、指導・引率の先生がいるので推進していきたい」と述べ、対象となることを示した。社員旅行については「大人数で宴会でどんちゃん騒ぎすることは避けることが望ましい。社員旅行が一概にダメということではない」と説明した。 「若者とは何歳まで？高齢者は何歳以上？団体旅行とは何人から？線引きが分からない」

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/0b5389a27a85e0565ef68b7d49aaf2164934ed7a

 

◇若者や高齢団体「控えて」　線引き曖昧

Q　若者や高齢者の団体旅行は対象じゃないの？

A　政府は若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は「控えてもらいたい」と呼びかけています。一律に対象外にするわけではありませんが、具体的な線引きはされておらず、曖昧さが残っています。

Q　どのツアーが対象になるかわからないよ。

A　まだ、どの宿泊施設や旅行会社がキャンペーンに参加するか決まっていません。感染防止対策などの参加条件があり、準備が整った事業者から割引価格でツアーを販売します。それ以前に予約したり、旅行したりした場合は、領収書や宿泊証明書などを添付し、事務局に申請書を郵送かオンラインで提出すれば割引分が還付されます。事務局はコールセンター（電話03・3548・0520）を設置し、問い合わせに応じます（平日午前9時半～午後5時）。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/232c7e04c732380d8668641f0d238a684018eaef

7月17日の大臣の記者会見では具体的な「若者」「高齢者」の年齢に基準は発表されませんでした。

7月20日現在、具体的な線引きも目安も発表されていないようです。

では、旅行者や旅行業者はどうやって、GOTOキャンペーンの対象外である「若者」「高齢者」かを判断するのでしょうか？

「私は30歳だから・・・もうおばさんだよね」という人もいると思います。

「65歳だけど、高齢者？微妙な年齢だよな・・・」など。

すると・・・驚きの発表がされたんです。

 

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GOTOキャンペーン若者や高齢者の判断は業者判断！？驚きの発表とは？

以下「若者・高齢者」判断の驚きの発表です。

観光庁は17日、観光支援事業「Go　To　トラベル」（22日開始）について、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者、感染が目立つ若者の団体旅行、大人数の宴会を伴うツアーを割引商品として発売するかどうかは旅行業者の判断に委ねる方針を示した。赤羽一嘉国土交通相はこうした旅行を割引対象から除外すると発言したが、団体の人数や年齢の線引きは困難として、軌道修正した。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/96fba4e8b147e757c87490ec5deed61e6ebdd299

なんと「若者・高齢者」の年齢、団体の人数などその判断を業者が判断すると決定したんです。

え！？！

例えば

【A社基準】

若者　18歳~30歳

高齢者　65歳~

【B社基準】

若者　20歳~40歳

高齢者　70歳~

 

というような・・・、会社ごとに基準を設ける意味不明な現象が起きようとしています。

また団体でも、15名のうち、3人が高齢者、12人が高齢者でも若者でのない場合はどうなるのか？？

業者が基準を作るだけで大仕事で、無駄な経費がかかります。

これ、観光業界支援ではなくて、観光業界への嫌がらせに近い気が(^^;

 

確かに何事でも基準を設けると、「その基準の根拠は？」「ちょっとでも外れたらダメなの？」と言う意見が多くなりますよね。

例えば、「体温が37.5℃以上の場合は、発熱とみなす」となると、「37.4℃で体調悪くても発熱じゃないの？」とか、「ソーシャルディスタンスは2m」と言われると「1.9mでもいいじゃない？」と議論になりますが、まったく目安がないのは、旅行業者への丸投げであり、責任を押し付けるおかしなハナシだと思います。

「若者の団体旅行も高齢者の団体旅行も割引対象外とはしない」とのことですが、もともと穴だらけのキャンペーンについて、曖昧な規制を加えて、その後で曖昧に取消しても、不信感、もやもや感が増長するだけだと思います。

判断を業者に委ねることへの批判の声がツイッターで飛び交っています。

「若者の団体旅行」「高齢者の団体旅行」「大人数の宴席を伴う旅行」は割引にはなるものの、控えて欲しいとのことなので、

業者は
・若者・高齢者の年齢基準の決定
・団体の人数
などを決めて、規制しないといけないので本当に大変だと思います。

しかも、「東京除外」に対する対応もしながらなので、現場の混乱は目に見えています。

逆に旅行業界の首を絞めているのでは？と思ってしまいます。

私としては「大丈夫な人は旅行に行ってね。大丈夫かどうかは自分で考えて」ってキャンペーンではなく、

まずは、検査を受けて結果が出るまでの滞在先や陽性であっても無症状な人の滞在先をGOTOキャンペーンの予算を使って確保して、「ご協力いただいているホテル」ですとPRをすることで風評被害を防ぎます。

次に豪雨によってすむ所を失った人への住居として地域の旅館などを借り上げ、次にボランティアや工事業者の滞在場所として支援します。

お土産屋さんや飲食店は通販の仕組みを作れるように助成して、レジャーなどの現地サービスしか方法のないところに助成金を給付します。

コロナが収束したとわかったら、「旅行へ行こう」のキャンペーンでも良かったと思います。

今のこのような穴だらけで、面倒くさいことばかりのキャンペーンでは、誰にもプラスにならないと思いました。

 

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GOTOキャンペーン他にも問題点が多数山積みで業者がかわいそう

 

調べてみるとGOTOキャンペーンは問題が山積みであることがわかりました。

東京除外

新型コロナウイルスの感染拡大で直撃を受けた観光業界を支援する「Go　To　トラベル」事業。全国一律の開始が一転、東京を対象から外すことが決まった。事業開始を急ぐあまり制度の細部が詰められておらず、どんな旅行が補助されるかは分かりにくい。人口が多い首都東京を外したことで、想定通りの経済効果が得られない可能性もある。

旅行者にとっては、どういう場合に補助対象になるのかもわかりにくい。

引用元：https://www.asahi.com/articles/ASN7K74ZVN7KULFA02X.html

都民の旅行は割引の対象外なので、宿泊先などで「都民ではないこと」を身分証の提示などで証明する必要があります。

ただでさえ、検温やマスクの着用、体調不良、感染者との濃厚接触はないかなどの確認も必要な上に、住所確認もしなくてはいけないので、ホテルのチェックインが混雑する恐れがあります。ホテルのチェックインカウンターも密を避けなくてはいけないのに、です。

 

感染対策が不十分な宿泊業者は対象外

政府は観光支援事業GoToトラベルの対象から東京を除外しましたが、国土交通省は17日、事業者と旅行者のそれぞれが参加するための条件を公表しました。

赤羽国交相「事業者と旅行者の双方が感染拡大防止策を徹底したうえで、（GoToトラベルを）7月22日水曜日から開始をさせていただきたいと思います」

国交省はGoToトラベルで割引支援を受けるにあたって旅行者に対しては旅行前の検温や体調確認で発熱や風邪症状がある場合には旅行を控えるよう求めています。

さらに、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は感染リスクが高いとして控えることが望ましいとしています。

一方、GoToトラベルに参加する宿泊事業者に対してはチェックイン時に宿泊者全員の検温や免許証等による本人確認を行うことや、客室やエレベーターなど共用施設の換気や消毒の徹底、浴場や飲食施設では3密を避けるため利用時間や入場制限を行うことなどを求めています。

GoToトラベルは来週22日から予定どおり実施されますが、こうした感染対策が守られないホテルや旅館はGoToトラベルの参加登録を取り消すとしています。

引用元：https://toyokeizai.net/articles/-/363626

7月22日からスタートするキャンペーンの詳細を7月17日に発表するって、遅すぎるだろう！ってまず思います。

「感染対策が守られないホテルや旅館はGOTOトラベルの参加登録を取消す」とありますが、旅行者はどのホテルや旅館が感染対策が十分で、割引の対象になっているか、調べる仕組みがありません。

 

 

クーポンは9/1以降

GOTOトラベルは7月22日から前倒ししてスタートとなりますが、すべての補助が7月22日に前倒しになったわけではありません。

  • 7月22日（水）以降の出発が対象です。
    ご旅行の内容や地域やご出発時期などによっては、補助を受けられない場合もございます。
  • 国内旅行を対象に・宿泊/日帰り旅行代金の1/2相当額が補助されます。但し、以下の補助上限が設定されています。
  • ①1人1泊あたり2万円（日帰り旅行は1万円）が上限です。 ②補助額のうち、「7割が旅行代金割引」「3割が旅行先で使える地域共通クーポンの付与」になります。
  • ※そのため、補助額は1/2相当ですが、旅行代金のお支払いは1/2にはなりません。
  • 対象となる旅行商品には条件があります。
    ※例：「JRのきっぷのみ」「航空券のみ」などは対象となりません。
  • 「地域共通クーポン」がご利用いただけるキャンペーンは9月1日（火）以降開始の予定です。
  • 7/22～8/31までの出発分のお申込には、3割相当の「地域共通クーポン」は付きません。
    上記期間は「補助額の7割相当額の旅行代金割引」のみが対象です。

引用元：https://www.jtb.co.jp/kokunai/goto/

7/22～8/31までの出発分の旅行は、補助を受けられる1/2の相当額のうちの3割相当の「地域共通クーポン」はつきません。

ですので、7/22～8/31出発の旅行は1/2のうちの7割の補助なので、35%の割引のみです。

「地域共通クーポン」は旅行先の都道府県＋隣接する都道府県で「旅行期間中」のみ使用可能なので、あとで付与されるわけでもありません。

このことを知っている人は少ないと思います。

 

予約済みの旅行の割引方法

既に7月22日以降の旅行を予約している場合も割引の対象になりますが、手続き方法は知られていないと思います。

・７月２２日以降の旅行を既に予約している方々については、旅行後の申請により
割引分を還付。

旅行後に割引分の還付を申請する場合の流れ ※ 詳細は調整中であり、事務局の立上げ後に改めてお知らせする予定。
（１）旅行者から事務局への申請
→以下の書類を事務局に郵送又はオンラインで提出。
（例：宿泊の場合）
・申請書（様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手）
・領収書（原本）
・宿泊証明書（宿泊時に宿泊施設から入手）
・個人情報同意書（様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手）
（２）事務局で書類を確認後、旅行者に還付
→口座振込、クレジットカード振込等。

※ 還付申請の対象となる旅行商品は、本事業の登録参加事業者が販売
するものに限り、本事業の割引支援の対象となるものに限る。

引用元：https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf

事業を行っている事業者が申請した持続化給付金もあれだけ混乱したのですから、ごく普通の一般の人が申請するのも大変ですし、チェックするのも大変だと思います。クレジットカードに振込みって、ものすごく時間がかかると思うのですが？

旅行業者への補填の仕組み

先日、テレビの「サンデーステーション」で、GOTOトラベルのことを取り上げていました。

実はGOTOのしくみは、旅行会社経由の場合、旅行会社では35％引きのプランを販売し、
旅行者が割り引かれた料金を支払います。

旅行会社は正規の料金をホテルやバス会社に支払う、つまり立替をすることになります。
その後、事務局に申請して還付を受ける仕組みだそうです。

コロナウイルスの感染が問題になってから、海外からの旅行者はほぼゼロですね。外出自粛もありましたので、旅行会社の売上げは激しく減少しています。

それなのに、立替てGOTOトラベルのツアーを販売することになるわけで、持続化給付金のように入金までに時間がかかってしまうと、かえって旅行会社を逼迫させかねないんだそうです。

そんなに資金力があるとは思えないですよね。

突っ込みどころ満載のGOTOトラベルですが、19日はこんな発言をした人もいます。

　与野党の政策責任者が１９日、ＮＨＫの討論番組に出演した。

自民党の岸田文雄政調会長は旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの東京都除外により予約取り消しが相次いでいることに関し、「キャンセル料については政府が動いているようだ」と述べ、政府が補償を検討しているとの認識を示した。除外そのものについては「国民の安心安全が基本だ。一つの方策として理解できる」と評価した。

引用元：https://news.livedoor.com/article/detail/18597919/

キャンセル料について政府が補償を検討しているとの発言ですが、本当に補填してくれるのであればいいですが、単なる個人の希望的観測だと大迷惑な話になります。

ツイッターでも業者が気の毒とかかわいそうの声がたくさん見つかりました。

ここまで、振り回されてしまうと、水を刺されたような気持ちになってしまって、「もういいや」「面倒くさい」って旅行を取りやめてしまう人が続出するのでは？と思います。

まとめ

 

GOTOトラベルは7月22日からスタートすることになりましたが、直前になって「東京除外」と発表されたことで、話題になりました。

しかし、除外となったのは東京だけではなく、「若者の団体旅行」「高齢者の団体旅行」「大人数での宴会を伴う旅行」も一旦は除外と報じられ、のちに割引除外とはしないが、控えて欲しいとの発言になりました。

GOTOトラベルはキャンペーンそのものが穴だらけで問題が山積なのです。

旅行業、観光業を支援するための政策であったはずなのに、業者に丸投げとなってしまっていて、かえって業者を逼迫させ、首を絞めてしまうことにならないかと不安に思います。

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