東京大阪21日解除は早い?感染クラスターが怖いの声

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2020年5月14日に個人的にある驚きのニュースが。

「緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定」されたのですが、これは予想通りの人も多かったと思います。

しかし、その後に「東京大阪を含むすべての緊急事態宣言の21日解除」の可能性があるというニュースが。

5月21日!?驚きの解除です。もちろん感染者数が少ない地域は良いのですが、PCR検査数が増えていない状況で東京大阪での緊急事態宣言解除に「早い」「感染が怖い」「クラスターが多発するのでは??」という意見が。自粛をやめられることはうれしいのですが、本当に大丈夫なのか!?と不安になっている人も。

今回は「東京大阪の21日への緊急事態宣言解除」はなぜ早いのか?早い、怖いというツイッターの意見などを紹介しつつ、まとめていきます。

東京大阪21日解除の可能性!早いのではの声も

まずは、39県の緊急事態宣言解除のニュースです。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は14日に愛知や福岡など重点的な対応が必要としてきた5県を含む39県で解除することを正式に決定します。

緊急事態宣言は先月16日から全国を対象に行われてきましたが、39県については解除して段階的に経済活動を再開させます。一方で、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、京都は引き続き宣言の対象です。今後の解除にあたっては「過去1週間の感染者数が人口10万人あたり0.5人未満」という基準が目安の一つとなる見通しです。安倍総理大臣は今月14日午後6時から記者会見を行い、今回の判断の理由などについて説明することにしています。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200514-00000003-ann-pol

東京など都心部と違って、感染者数が少ない地域は先に解除されるのでは??と思っていた人も多いと思います。

都心部の人たちが、どっと押し寄せてしまう危険性はありますが、経済的な影響を考えると、再開したほうがよいと思っている人も多かったと思います。

もちろん、それでも感染リスクがある訳で、賛否は分かれているとおもいます。

そしてその後のこのニュースが更に話題です。

今後の焦点は、東京や大阪など、大都市を抱える地域を、いつ解除できるのか。

政府高官は、「5月21日には、東京を含む、すべての地域で宣言を解除できるかもしれない」との見通しを示している。

ただ政府内には、連休明け以降の外出が増えたことで、感染者が増加するとの懸念があり、「5月31日の期限ギリギリまで見極める必要がある」との意見もある。

安倍首相は、14日夜に記者会見し、宣言の一部解除にともなう経済活動の再開など、出口を見据えた方針について説明することにしている。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200514-00142094-fnn-pol

政府内でも意見は分かれているのですが「東京大阪5月21日解除」の見通しがあるという話しが。

え!?5月31日じゃなかったの!?とびっくりしたと思います。

経済的な損失、また小中高、大学などのお休みによる、子供たち、また親のメンタルなどいろいろな問題があり、解除を希望する声も多いです。

ただ、一方で、こんな意見が多くツイッターに飛び交っていました。

 

以降で、詳しくどうして早いのか?どのような懸念をしているのか?ご紹介していきます。

 

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東京大阪21日解除が早い、怖い理由は?

まずは、ツイッターを声をご紹介しつつ、まとめていきます。

自粛解除の緩みで第二波が来るのでは??クラスターも怖い


確かに数字的に感染者数が減ってきているので、そういう議論が生まれるのはわかるのですが、このことで、第二波がきてしまったら、今までの自粛生活の意味がなくなってしまうのが嫌ですよね。。みんな頑張ってきたのに。

 

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海外の例を見ると感染者数が拡大する可能性大?


すでに解除されている韓国などの例を見ると、確かに怖いですよね。しかも韓国のように検査体制が全然良くならない状況で、医療破壊(既にしているという話もありますが)がも怖いですね。

 

PCR検査数が少ないのに・・・


PCR検査数が少ない少ないとずっと前から言われていたのに、増えない状況で、今の数値で判断するのは恐ろしいのでは??という声多数でした。

 

海外から渡航者が怖い

当初、海外旅行して帰国した日本人の感染が問題になっていました。

また春節の時期の観光客からの感染など、もともとは海外から感染が広がってきました。

ということで、こんな意見が。

 

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自粛解除と同時に会社経営者、事業主などの補償もすべきでは・・・

反対意見が多い一方で、自粛に関しては、店舗経営者など多くの事業主の方が、希望を持っていることも確かです。

しかし

確かに。結局周囲が何を言ったって「自粛と補償はセット」という言葉を聞いてないふりをして、やりすごしてきた政府。

そして多くの会社、店舗はつぶれていっています。職を失ってしまったり、派遣切りになった人も多いです

また、今会社勤めなどしている人も、不安定な状況で自粛が続くのも生活が続けられないのでは??と不安になります。

もちろん自粛解除をした後にどうにか生き残れるところもあると思いますが、自粛解除をしたからといって補償をしなくてよい!ということではないと思います。

自粛解除後に、元に戻らないことはわかっているので、補償をきちんとやらないで、自粛解除が先というもの疑問でした。

 

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39県の解除は東京大阪21日解除の実験台?

また先に決定した39県の解除は「実験台」的になるのでは??という声も。

言い方は悪いですが39都道府県の状況を見て、感染者数拡大、クラスター発生、医療崩壊が起きたら、都市部ではやらないという計画では??という声も。

もちろん自粛を反対して解除を願っている人も多いので、逆に感染者数が拡大して医療崩壊が起きたら、その人たちに「こういうことになったから自粛を延長してもしょうがないですよね??」と言えますよね。

医療現場の人たちが一番の被害者だと思うので、自粛解除後は、多くの人たちが意識して感染を拡大させないように動くことが重要かな?と思いました。

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