ステップ3の移行は早い?遊園地やカラオケなど業種は?

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新たにコロナウイルスに感染する人の数が減少したことから、長きに渡った緊急事態宣言が解除されました。

コロナウイルスがなくなったワケではありませんが、これからは、コロナ対策をしながら経済活動を再開することになります。

感染者数の多い東京は、休業要請緩和のステップが厳しいと言われていますが、東京アラートが解除になり、ステップ3へ移行するのでは?と言われています。

そもそもステップ3とはどいう業種が対象なのでしょうか?具体的にステップ3になった後の緩和の内容をご紹介していきます。

また東京アラートの解除とステップ3への移行に「移行は早い」「心配」「ステップ3は早すぎる」など違和感を感じるツイッターの声をご紹介していきます。

ステップ3とは?カラオケや遊園地など緩和の業種は?

まずは東京アラートとはどういう意味でしょうか?以下のニュースを見てください。

緊急事態宣言が解除された後、東京都が休業要請の緩和や再要請を行う際の指標は、

・新規陽性者が1週間の平均で1日20人未満
・感染ルートが分からない人が1週間の平均で50%未満
・週単位の陽性者の増加比が1未満

などの基準に、

・重症患者数
・入院患者数
・PCR検査の陽性率
・受診相談件数

を加えた7つで、これら指標を検討した上で、審議会の意見を踏まえ、休業要請の緩和が実施されるという。

一方で緩和後に感染が再拡大した際の対応も示された。

7つの指標を1つでも超えた際に発動され、都民に警戒を呼びかけるという「東京アラート」。
また、複数の指標を超えた際には休業や営業時間の短縮が再要請されることになるという。

引用元:https://www.fnn.jp/articles/-/42656

東京アラートは東京独自の仕組みで7つの指標のうち、1つでも超えた場合は東京アラートが発動となります。

ちなみに以下、7つの指標です。

・新規陽性者が1週間の平均で1日20人未満

・感染ルートが分からない人が1週間の平均で50%未満

・週単位の陽性者の増加比が1未満

・重症患者数

・入院患者数

・PCR検査の陽性率

・受診相談件数

そして、6月2日に東京アラートが発令されました。

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに34人報告されたと発表した。夜の繁華街や既に感染者が出ている病院を中心に感染拡大の兆しがあるとして、小池百合子知事は同日夜の対策本部会議で、警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出した。午後11時に都庁舎と東京湾に架かるレインボーブリッジを赤く点灯。

引用元:https://www.tokyo-np.co.jp/article/32794

この東京アラートも、発令するまで遅く、7つの指標が1つ以上超えたのに、なかなか発令されず、じゃあ、なぜ東京アラートの設定をしたのか??と疑問の声があがっていました。

そして東京アラートが発令された後、新規の感染者数が落ち付いてきていることから、11日に東京アラートを解除し、12日から、ステップ3に移行すると報じられています。

東京都は10日、新型コロナウイルスの感染再拡大のおそれがあるとして発動した独自の警戒情報「東京アラート」について11日夜に解除することで最終調整に入った。足元で新規感染者数が抑制されていることなどを踏まえ、急激な再拡大はないと判断した。アラート解除直後の12日午前0時から休業要請の緩和対象も広げる「ステップ3」を始め、カラオケ店などの営業再開も認める。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60200200Q0A610C2CC1000/

ステップ3で休業が緩和される業種は

カラオケ店

バー(接待を伴わない)

麻雀店

ネットカフェ

マンガ喫茶

射的場

場外馬券場

パチンコ店

遊園地

ゲームセンター

個室ビデオ店

飲食店の営業が0時までに延長され、

イベントは1,000人まで可能となります。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60200200Q0A610C2CC1000/

カラオケやパチンコ屋など、密閉された空間で営業する業種も休業緩和になります。

残るのが、ライブハウスと接待を伴うバーなどでこちらはいつ緩和されるかはっきり示されていません。

少し前には休業要請対象の”夜の街”でメガホンで休業を要請して回っている様子が報じられていましたが、効果があると思えず、もう少しやり方がないのかな?と思ってしまいました。

6/19以降であれば、他県への移動制限も解除となります。

外出については、緊急事態宣言を解除した42府県をまたぐ移動は5月末まで自粛を要請するそうだ。6月1日以降は、5月25日に解除する首都圏4都県(東京、神奈川、千葉、埼玉)と北海道以外の移動は原則的に緩和し、6月19日以降は全国で容認。つまり、それまでは不要不急の他地域の移動は控えてほしいとのことらしい。

引用元:https://response.jp/article/2020/05/25/334904.html

ステップ3への移行に関しては、ツイッターなどネットで賛否様々な意見が出ています。

以降で具体的にご紹介していきます。

 

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ステップ3への移行は早い?東京アラートは意味ないなど心配の声も

まずは、東京アラートが解除となってすぐに、ステップ3へと進んでしまうことに対して、心配や反対する声がツイッターで多くみられました。

東京アラートが解除になって、ステップ2に戻るなら理解できますが、アラート解除と同時にステップ3に進んでしまうことで、「東京アラート意味あるの?」「レインボーブリッジを赤くしただけ?」と一足飛びなのでは?という声が聞かれました。

東京アラートを設定した意味や理由が、わからなくなる対応であることが確かですね。

コロナウイルスは未知のウイルスなので、誰もがよくわからないのですが、根拠があって、休業要請をする、休業要請を緩和しているのなら、いいのですが、小池百合子都知事の好き嫌いでパチンコ屋や男性相手の業種に厳しいかも?とか、東京オリンピックや都知事選など、別の目論見があるのでは? という意見も。

もっと、生活がかかっている事業者のためにも、具体的に納得できる医学的な根拠などを示してほしいですね。

 

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ステップ3移行に喜びの声も

また一方で、ステップ3移行を楽しみにしている、喜びの声もあります。

ずっと休業していた遊園地やゲームセンター、カラオケの再開を待ち望む人の声も見つかりました。

2か月も経済が止まってしまうというのは、影響が多く、事業の存続が難しくなってしまったり、事業所に勤務する人の生活も成り立たなくなってしまいます。

ウイルスの専門家としては、自粛にこしたことはないと言うのでしょうが、いつ終わるともわからない自粛生活では、心の健康を損なう人が増える恐れがあります。

とても難しい問題ですが、コロナ対策をしつつ、経済を回す工夫が必要なのだと思われます。

 

まとめ

 

東京アラートとは、コロナウイルスに対する7つの指標を設け、1つでも基準を超えてしまったら発動する東京独自の仕組みです。

現在発動中の東京アラートも感染者数が減ってきていることから、11日夜にも解除となり、12日よりステップ3へと進みます。

休業要請が緩和される業種が増えるので、まだ早いのでは?と心配する声も、カラオケやゲームセンターなどの再開を心待ちにする声も聞かれました。

国や東京都はきちんと根拠を示したうえで、休業要請や休業の緩和を発表して欲しいですね。

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