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GOTOキャンペーンに批判反対の声！なぜ今コロナ東京問題なのに？




GOTOキャンペーンが8月からの予定だと言われていましたが、７/22からと前倒しすることが発表されました！

コロナウイルスの感染者数が東京で連日200人を超える状況であるのにです。

あまり自分の意見や強い言葉を言わない菅官房長官も「この問題は東京問題と言っても過言ではない」と言っています。

そんな「東京問題」と言われる中、どうして今コロナの中でGOTOキャンペーンを実行するのでしょうか？

そんな「GOTOキャンペーン」の決定に批判反対の声が多くなっています。

今回はGOTOキャンペーンのコロナ拡大中の実施決定への批判反対の声をツイッターなどからご紹介しつつ、現状をまとめました。

GOTOキャンペーン決定に批判の声が政治家からも

GOTOキャンペーンは8月の早いうちにスタートと言われていましたが、前倒しとなり7月22日からスタートすることが決定しました。

観光庁は2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始すると発表した。まず、旅行代金の割引を先行的に開始。旅行先での飲食や買い物に使える地域共通クーポンの発行は9月1日以降で別途発表する。

Go To トラベル事業は、海の日を含む7月4連休前日の7月22日以降に開始する旅行の割引を先行的に開始。当初、8月からの実施を予定していたが、約40の道府県で実施されている独自の観光キャンペーンが好評なことなどから、新型コロナウイルスの感染拡大防止、観光振興の両立を図ったうえで、前倒しすることを決めた。

具体的には、まず7月22日からは旅行代金の2分の1相当額の7割にあたる35％を支援する。すでに予約している人に対しては、旅行後にオンラインまたは郵送による申請で割引分を還付する。地域共通クーポンの発行は、偽のクーポン券が発行されないようにするなど準備期間を要することから9月以降の開始となった。

引用元：https://www.travelvoice.jp/20200710-146622

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まります。

これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。

引用元：

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012511091000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

GOTOキャンペーンとは、コロナウイルスの影響で激減してしまった消費を喚起するための4つに事業のことで、その中のGOTOトラベルキャンペーンは、旅行、観光業は関連する業種が多いので、キャンペーンの中心になっています。

GOTOトラベルは、国内旅行を対象に宿泊･日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するものです。

宿泊旅行は1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円を上限にしていますが、連泊や利用回数の制限は設けられていません。

支援額のうち、旅行代金の7割（全体の1/2の7割なので35％）、3割（15％）は旅行先の飲食店や観光施設などで使える地域クーポンとして旅行者に配布となります。

７/22以降に開始する旅行であれば、既に予約済みのものでも対象となるが、地域クーポン券は9月って旅行代金の割引のみ先行スタートというより、見切り発車感が漂います。

そんな中多くの政治家など有名人がツイートでGOTOキャンペーンに批判的な見方を発信しています。


どうしてこんなに批判的な意見が出てるのか？？というと

東京都のコロナ感染者数が増えているからです。

９日に２００人を超え、１０日が２４３人で過去最多となり、１１日が２０６人、１２日が２０６人と４日連続で２００人を超えています。

そして「東京問題」というワードが話題になっているからです。

菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べた。政府は新型コロナ対策で東京都と23区の連携強化を求めており、菅氏の発言は都などの対応を暗に批判したものとみられる。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/0abd88968fc27975e0bb420bb9262ee7c255500b

文京区によりますと、10日までに保育士1人と園児2人の感染が確認された区内の認可保育園で、この3人の濃厚接触者を対象にＰＣＲ検査を進めたところ、11日までに65人の結果が判明し、このうち保育士1人と園児18人の感染が新たに確認されたということです。

これで、この保育園の感染者は合わせて22人になりました。症状はいずれも重くないということです。

引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200711/k10012510511000.html

東京以外でも、感染者数が拡大しています。

西村康稔経済再生担当相は12日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で4都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d176cf83208d3fa96ae7343fe4df27f224fda4

 

大阪府は12日、32人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染状況判断の独自基準「大阪モデル」は、警戒を呼び掛ける「黄信号」が初めて点灯。府は午後6時に対策本部会議を開き、対応策を決める。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9690ef902d260743ad3fea3274b6ae73150ab9

もちろんGOTOキャンペーンがスタートすれば、旅行に行こう！と思う人が増え、感染拡大することが懸念されます。

もちろんそれは東京都民、また感染者数が多く出ている地域の人々も旅行に行くでしょう。現在は何も規制がないので、このタイミグで「GOTOキャンペーン」をやれば

東京都民「感染者数が増えているけど、GOTOキャンペーンをやるってことは、旅行に行っても良いってことね♪」と思ってしまってもしょうがないですよね。

そうなるとどうなるのか？？やはり、感染拡大→第二波→医療崩壊と嫌な予感がよぎってしまいます。

 

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GOTOキャンペーン決定は批判の声がツイッターから多数

先ほどは政治家やタレントなど有名人の批判的な声を紹介しました。

そしてもちろんのこと、一般の人からも批判の声がツイッターでたくさん見つかりました。

 

少し前まではGOTOキャンペーンがスタートを待ち望んで「旅行代金が半額って嬉しい！！！」「これは絶対に旅行に行かなくては！！」という声が多数見られたのですが、こんな状況になってしまい、今はそんな声はほとんどSNSでは見られません。

私が住んでいるのは沖縄です。沖縄は観光立県ですので、コロナの影響で観光客が激減してしまい、お店をたたむことになってしまったところもたくさんあります。

友人、知人は観光業や飲食業に携わっている人も多いので、コロナがある程度収まっているなら、観光客もウエルカムです。GOTOキャンペーン上手に利用してって思っていました。

ですが、都知事選が終わったとたんに急激に増える東京の感染者数、東京周辺の県も感染者が増えています。

そこへ豪雨による被害が九州や岐阜･長野から報じられているのに、今GOTOキャンペーンやるのか？？と疑問に思うようになりました。

そんなに宿泊業に支援したいなら、被災地近くのホテルを被災者や工事業者、ボランティアが無料で使えるようにしたらいいのに。足を伸ばして眠れない人が何人いることか･･･考えてしまいます。

宿泊業、観光業がコロナウイルスで倒産してしまうと、来年の東京オリンピックに影響しかねないと思っているのでしょうか？

しかし、その前に、コロナウイルスが全国に広がってしまったら、東京オリンピックの開催が危うくなってしまうのでは？と思います。

 

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GOTOキャンペーンはもともと批判だらけ？ツーリズム産業共同提案体とは？

実はGOTOキャンペーンはもともと批判・反対だらけだったのです。

持続化給付金が「中抜き」「丸投げ」と問題になり、GOTOキャンペーンもその事務委託費の高額さに野党から批判を受け、委託先の募集をやり直した経緯があります。

新型コロナウイルス対策の第1次補正予算に盛り込まれた観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」のうち、旅行代金の補助が7月22日からスタートする。約1.7兆円という前例のない予算規模の観光支援キャンペーンだが、事務委託費に予算の18％が充てられていることが明らかになり、6月の国会では大きな議論となった。

財務省の査定が甘くなりがちな補正予算に盛り込まれた政策だから、これだけ事務委託費が膨らんだとの指摘も出ている。安倍政権の予算にまつわる多くの問題点は解明されたとは言えない。

引用元：https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200708/biz/00m/020/025000c

疑惑があるのでは？と言われましたが、国会が閉会となってしまった今では、追求もされないのでしょうか？

今回は「ツーリズム産業共同提案体」が委託先となりました。

国土交通省、観光庁は10日、新型コロナウイルスの経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の一部を先行させて７月22日にスタートすると発表した。事業の運営事務局の委託先には、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）などで構成するツーリズム産業共同提案体を選定した。
企画競争の結果、５件の応募の中から運営事務局に選定されたツーリズム産業共同提案体の構成団体は、ＪＡＴＡのほか、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本観光振興協会、ＪＴＢ、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ。さらに協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが名を連ねている。

引用元：https://www.kankokeizai.com/%E3%80%90

実店舗のある旅行会社だけでなく、ホテルや旅館、ネット上での旅行を販売しているところも所属していることがわかります。

そうなると、ますます、リーズナブルに旅行を楽しめる可能性が高くなってきました！

ただ、それだけに、びくびくしながらの旅行では、心から楽しめないことが残念です。

誰もが安心して旅行を楽しめるようにして欲しいと思います。

まとめ

 

GOTOトラベルキャンペーンが前倒しとなり、7/22からスタートすることになりました。

しかし、東京都では感染者が4日連続で200人を超えています。休業を要請しつつ、GOTOキャンペーンを進めるのか、「東京問題」のワードも話題になっているにもかかわらずです。

九州各地や岐阜・長野では豪雨による被害が報じられているのに、GOTOキャンペーン？

と政府のちぐはぐな対応に批判の声がたくさん見つかりました。

確かに旅行は関連する業種が多いです。宿泊業、お土産屋、飲食店、交通機関、観光スポットなどなど。

しかし、びくびくしながら旅行しても楽しめません。誰もが安心して旅行を楽しめるようにすることが求められていると思います。

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